PPI・BNJシンポジウム（12/13 sun.）
『誰が社会をリードするのか ～政治主導、地域主導、市民主導～』
民主党政権のもとでは、従来の官僚主導型・中央主導型の
意思決定システムを改革するべく、様々な試行錯誤が行われています。
こうした流れのなか、政治家・公務員・地方・市民など各アクターの役割分担は
どう変わっていくのでしょうか？ また、どうあるべきでしょうか？
今回のシンポジウムでは、政官関係・地域主権・市民参画を主な論点に、
政治家も交え、各分野で活躍する若手の目線から、
社会における各アクターのあるべき役割分担を整理する目的で議論を行ないます。
日時： 12月13日（日） 13：30～16：00 ※変更になる場合がございます
※開場は13：10とさせていただきます。
場所： エッサム・グリーンホール（千代田区神田須田町１-26-3）
http://www.essam.co.jp/honsya/hall/access.html
※JR・神田駅 東口 徒歩3分 銀座線・神田駅 5番出口 徒歩1分
参加費： 一般2,000円、PPI会員および大学生等1,000円、高校生以下無料
※学生証などのご提示をいただく場合がございます
定員： 130名
主催： PPI（NPO法人政策過程研究機構） http://www.ppi.or.jp/
共催： BNJ（若手の政策集団ネットワーク『Brand New Japan』） http://bnj.jp/
登壇予定者（※予告なく変更になる場合がございます）：
＜パネリスト＞
大塚耕平 氏【参議院議員 内閣府副大臣（地域主権推進、金融）】
川島悟一 氏【持続可能な社会プロデューサー】
村崎浩史 氏【大村市議会議員／NPO法人ドットジェイピー理事】
朝比奈一郎 氏【プロジェクトＫ（新しい霞ヶ関を創る若手の会）代表】
＜モデレーター＞
小池洋次 氏【関西学院大学総合政策学部教授／前・日本経済新聞社論説副委員長】
福田隆之【PPI事務局長】
参加をご希望される方は、下記フォームよりお申し込みください（12/9締切）。
お申し込み用フォーム
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登壇者プロフィール：
大塚耕平 氏【参議院議員 内閣府副大臣（地域主権推進、金融）】
1959年10月名古屋市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、日本銀行入行。旧営業局（現在の金融市場局、金融機構局、決済機構局）、システム情報局、政策委員会室等で活躍。在職中の2000年に早稲田大学にて博士号（学術）取得（専門はマクロ経済学）。2001年7月、第19回参議院議員選挙に出馬し初当選。2007年に再選。2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣において内閣府副大臣に就任。
川島悟一 氏【持続可能な社会プロデューサー】
1976年生まれ。東北大学大学院理学研究課博士前期課程修了。荏原製作所で廃棄物・エネルギーのマーケティング業務に関わった後、地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス６％」運営事務局ディレクターを務める。2007年に「京都の約束」プロジェクトを主導し、菅直人・民主党代表代行（当時）らに対して提言を届けるなど、市民活動家としての実績多数。
村崎浩史 氏【大村市議会議員、NPO法人ドットジェイピー理事】
1980年生まれ。立命館大学経営学部卒業。在学中にNPO法人ドットジェイピーを通じて福山哲郎参議院議員（現外務副大臣）事務所でインターンシップ活動を行う。㈱ベネッセコーポレーション、日本酒蔵の経営再建を経て、2007年大村市議選に当選。議会版タウンミーティングの定期開催、議会基本条例の制定など議会改革に取り組む。2009年4月よりNPO法人ドットジェイピー理事に就任し、九州の大学生たちと若年層の政治参加の機会を創出している。
朝比奈一郎 氏【プロジェクトＫ（新しい霞ヶ関を創る若手の会） 代表】
1973年生まれ。東京大学法学部卒業。ハーバード大学行政大学院修了。1997年に通商産業省（現経済産業省）に入省し、経済協力部、特許庁、内閣官房特殊法人等改革推進室などを経て、現在は経産省貿易経済協力局に勤務。外務省「世界の中の日本・30人委員会」委員（2006年）。2003年9月に同期入省の各省の仲間と共に「新しい霞ヶ関を創る若手の会」を結成。本年5月にＮＰＯ法人化。
小池洋次 氏【関西学院大学総合政策学部 教授】
1950年生まれ。横浜国立大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入り、シンガポール支局長、ワシントン支局長、国際部長、日経ヨーロッパ社長、論説副委員長などを経て2009年4月から現職。世界経済フォーラム・メディアリーダー、日本公共政策学会理事、ケンブリッジ大学クレアホール終身会員。日EU協力に関する有識者懇談会座長や「グローバル・ソーシャル・リスポンシビリティー（GSR）」研究会（日本経済研究センター）副主査も務める。
福田隆之【PPI事務局長】
1979年生まれ。早稲田大学教育学部社会科学専修卒業後、民間シンクタンク入社。仕事の傍ら、2001年に20代前半の同志らと共に設立したNPOシンクタンク「政策過程研究機構」の理事・事務局長として、地方財政やPPP（Public Private Partnership）に関する専門性を活かし、仲間と共に東国原宮崎県知事ら複数の首長のマニフェスト立案をサポートする。
